ガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンスとコンプライアンスは、健全な企業発展の礎であり、社会との共存の要です。当社はこれを確保するための体制を構築するとともに、それが効果的に機能するように様々な取り組みを行っています。

コーポレートガバナンス体制

株主総会により選任された取締役により取締役会が構成され、経営全般の最高方針を決定するとともに重要事項の決議を行っています。取締役会には、同じく株主総会により選任された監査役が出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、期末には会計監査を行います。業務執行レベルでの最高意思決定機関としては常勤役員会が置かれ、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要事項を決裁するための審議機関として機能しています。また、これら機関の決議・審議を経て、組織・権限規程、経理規程、安全管理規程、職員就業規則、コンプライアンス規程等の諸規程・規則を定め、業務の適正を確保しています。

経営計画

当社は、当社グループの持続的成長に向けた中長期的な経営計画（2023～2035年度）を策定し、この中で全社ビジョン（ありたい姿）を以下の通り定めています。
「港湾物流及びその周辺分野において、環境保全をはじめとする時代の要請に応えて自らを変革しながら、顧客にとってストレスフリーなサービスに磨きをかけ、高付加価値で特色のあるサービスを創出することによって、収益基盤を強化・拡大し、社会と共に持続的に成⾧する企業となる。」
各事業部は、これに基づいて、既存事業の競争力・収益性強化、新規顧客／事業の開拓、グループ内連携、サステナビリティ課題への対応に関するアクションプランを定め、全社ビジョンの浸透と実現に向けて取り組んでいます。

コンプライアンスを支える体制

当社は、コンプライアンスを、法令遵守はもとより社会規範・企業論理に基づいて行動することと位置付け、これに関する諸規程を定めてその徹底に努めています。
社長をトップとするコンプライアンス委員会は、全社のコンプライアンスリスクを洗い出してその抑止策を講じるなど、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、違反行為についての処置を決定します。各部室長は担当部室のコンプライアンスオフィサーに任命され、統括責任者としてその徹底を図るとともに、違反行為があった場合には、コンプライアンス委員会事務局に報告する任を担います。また、コンプライアンスに関する社内・社外相談窓口を設け、違反行為または違反の疑いがある行為を発見した場合には報告・相談するように促しています。

コンプライアンス意識の醸成

コンプライアンス委員長は、年に1回社内メッセージを発信して、コンプライアンスの重要性、及びこれに関する諸規程や社内・社外相談窓口の再周知に努めています。新入社員等に対する研修においては、商船三井グループの行動規範であるMOL CHARTSの浸透を図るとともに、コンプライアンスに関する諸規程の周知を行っています。また、様々なハラスメントの防止に向けて年に1回外部講師を招いてハラスメント研修を実施するほか、不正競争防止等の注意すべき法令遵守については商船三井グループで実施するeラーニングを全役職員が受講しています。